有価証券報告書-第20期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加(1.1%増)し、4,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金が275百万円減少したものの、有価証券が200百万円、商品が50百万円、投資有価証券が40百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6百万円減少(2.8%減)し、245百万円となりました。これは主に、買掛金が22百万円増加したものの、未払法人税等が8百万円、前受金が16百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加(1.3%増)し、4,076百万円となりました。これは主に、当期純利益を26百万円計上したほか、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,342百万円、営業利益27百万円、経常利益36百万円、当期純利益26百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が621百万円(前期比21.7%増)、ヘルスケアサポート事業が125百万円(前期比10.9%減)、化粧品事業が623百万円(前期比1.7%減)、健康補助食品事業が966百万円(前期比43.4%増)となっております。生体評価システム事業のうち、評価試験事業がトクホの開発案件の減少傾向が続き、減収となったものの、旺盛な需要に対応した組織体制の整備を推し進めている医薬臨床研究支援事業が増収、また、複数のマスコミ露出による認知度向上に加え、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開したこと等により、「イミダペプチド」の販売が伸長した健康補助食品事業も大きく増収となり、全社合計では前期比19.2%の増収となりました。
販売費及び一般管理費は1,368百万円(前期比14.0%増)となり、営業利益は27百万円(前期比51.6%減)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比33百万円(39.5%)増加となったことや、広告の反応が総じて良好であったことから、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより広告宣伝費が前期比42百万円(28.3%)増加となったほか、事業規模拡大に伴う人員増強により、生体評価システム事業の医薬臨床研究支援事業において、支払手数料のうち人材紹介手数料が前期比13百万円(147.9%)、健康補助食品事業において、人件費関連費用が前期比21百万円(66.0%)、それぞれ増加したこと等によるものであります。
営業外収益は、受取利息8百万円等を計上したことにより、9百万円(前期比44.0%減)となりました。
これらのことから、当連結会計年度の当期純利益は26百万円(前期比62.6%減)となりました。
(4)経営者の現状認識及び経営戦略について
当社グループでは、最近数年のトクホの開発案件の減少傾向から、過去に主要事業であった評価試験事業及びバイオマーカー開発事業の業績が大きく落ち込んでおります。
このため、当社グループは、評価試験事業等の食品の開発支援の事業から、健康補助食品事業等の自社製品の開発及び販売ならびにマーケティング事業や医薬臨床研究支援事業等のエビデンス構築及びマーケティング支援等の事業への事業構造の変革を図るとともに、経営資源の適正配分や経営合理化を通じたコスト削減にも徹底して取り組むことにより、業績の回復、拡大を図っております。この成果により、当連結会計年度の連結業績は上記のとおり前期比で増収及び減益となっておりますが、本報告書提出日現在において次期の見通しは増収及び増益であることから、業績を回復軌道に乗せることが出来ているものと認識しております。
トクホの開発案件の短期的な増加は見込み難いものの、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、当社グループの強みであるエビデンスの構築及び活用のニーズが高まっております。当社グループは、市場ニーズを適切に把握しつつ、引き続き上述の経営戦略を推し進めることにより、業績の回復、拡大を図ってまいる方針であります。