四半期報告書-第21期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、前半は設備投資や住宅投資の減少等により弱含んで推移したものの、後半は所得・雇用環境の改善等を背景として個人消費が持ち直したこと等から徐々に上向き傾向となり、全体としては緩やかながらも消費増税後の落ち込みからの回復基調が継続しました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる新たな制度が施行されることとなる等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等68百万円(前年同期比30.5%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高115百万円(前年同期比271.6%増)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は125百万円(前年同期末比500.2%増)となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前年同期はなし)、受注高(前年同期はなし)及び当第2四半期連結会計期間末の受注残高(前年同期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等253百万円(前年同期比2.1%減)の売上計上を行いました。当該事業の売上高は概ね前年同期程度となりましたが、事業体制の強化にともなう人件費の増加等により売上原価率が上昇し、減益の要因となりました。また、受注状況につきましては、受注高239百万円(前年同期比23.3%増)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は760百万円(前年同期末比25.5%減)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高322百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益28百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等49百万円(前年同期比7.9%減)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高49百万円(前年同期比7.9%減)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高49百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失12百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、従来の期間限定のキャンペーンを中心とした販売戦略から、定期購入顧客層の拡大や既存顧客とのコミュニケーションの強化によりコアとなる顧客基盤を拡充し、安定的な販売の増加を目指す方向のプロモーションへの転換を推進しております。通信販売部門においては、広告宣伝活動が奏功して新規顧客は増加したものの、定期購入顧客の減少や購入単価の下落等により、売上高は172百万円(前年同期比9.4%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、新規の大口顧客の獲得や海外向け販売の増加等により好調に推移し、160百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高333百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益31百万円(前年同期比189.0%増)となりました。
(マーケティング)
マーケティング事業におきましては、医薬品等のマーケティング支援業務の受託手数料等についての売上計上はありませんでした。
この結果、マーケティング事業の業績は、売上高なし(前年同期はなし)、営業損失は5百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、平成21年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当第2四半期連結累計期間の販売は、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開したこと等により拡大傾向で推移しましたが、天候不順の影響もあり新規顧客の獲得が想定を下回ったこと等から計画は未達となりました。また、健康補助食品事業においては、従来より広告出稿の費用対効果が良好である夏場に広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により費用を先行させ、秋以降に回収することを想定した運営を行っておりますが、当第2四半期連結累計期間は、売上高の計画未達を主因として費用が計画よりもさらに先行した形となりました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高628百万円(前年同期比15.9%増)、営業損失は97百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は90百万円(前年同期は92百万円の営業損失)となりましたので、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,333百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失は145百万円(前年同期は15百万円の営業損失)、経常損失は141百万円(前年同期は10百万円の経常損失)、四半期純損失は147百万円(前年同期は13百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少(2.5%減)し、4,212百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が111百万円、投資有価証券が69百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が296百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少(1.6%減)し、241百万円となりました。これは主に、前受金が26百万円増加したものの、買掛金が13百万円、その他流動負債が15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少(2.6%減)し、3,971百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44百万円増加したものの、四半期純損失を147百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、1,509百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、268百万円(前年同期は146百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加額111百万円、税金等調整前四半期純損失を142百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28百万円(前年同期は200百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得、使用はともにありません(前年同期はなし)でした。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。