2385 総医研 HD

2385
2026/10/09
時価
57億円
PER 予
23.02倍
2010年以降
赤字-371.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.44-5.9倍
(2010-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
4.09%
ROA 予
3.65%
資料
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総医研 HD(2385)の外部顧客への売上高 - ヘルスケアサポートの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億4109万
2013年9月30日 -85.25%
2081万
2013年12月31日 +158%
5371万
2014年3月31日 +67.65%
9004万
2014年6月30日 +39.56%
1億2567万
2014年9月30日 -82.67%
2177万
2014年12月31日 +127.27%
4949万
2015年3月31日 +89.32%
9369万
2015年6月30日 +51.53%
1億4198万
2015年9月30日 -77.76%
3157万
2015年12月31日 +136.61%
7470万
2016年3月31日 +59.35%
1億1904万
2016年6月30日 +41.92%
1億6895万
2016年9月30日 -79.12%
3527万
2016年12月31日 +283.17%
1億3516万
2017年3月31日 +49.17%
2億162万
2017年6月30日 +27.28%
2億5663万
2017年9月30日 -78.26%
5579万
2017年12月31日 +144.58%
1億3646万
2018年3月31日 +70.18%
2億3224万
2018年6月30日 +22.79%
2億8517万
2018年9月30日 -69.07%
8821万
2018年12月31日 +131.4%
2億411万
2019年3月31日 +48.35%
3億279万
2019年6月30日 +19.3%
3億6123万
2019年9月30日 -71.03%
1億465万
2019年12月31日 +123.13%
2億3351万
2020年3月31日 +47.12%
3億4355万
2020年6月30日 +18.91%
4億853万
2020年9月30日 -79.29%
8462万
2020年12月31日 +149.33%
2億1098万
2021年3月31日 +61.16%
3億4002万
2021年6月30日 +32.78%
4億5146万
2021年9月30日 -67.05%
1億4876万
2021年12月31日 +111.7%
3億1492万
2022年3月31日 +43.79%
4億5284万
2022年6月30日 +21.19%
5億4881万
2022年9月30日 -73.09%
1億4768万
2022年12月31日 +112.78%
3億1424万
2023年3月31日 +47.44%
4億6332万
2023年6月30日 +19.35%
5億5299万
2023年9月30日 -71.53%
1億5744万
2023年12月31日 +114.22%
3億3727万
2024年3月31日 +45.36%
4億9024万
2024年6月30日 +21.32%
5億9475万
2024年12月31日 -33.98%
3億9266万
2025年6月30日 +75.29%
6億8830万
2025年12月31日 -33.13%
4億6029万
2026年6月30日 +70.92%
7億8673万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△342,648千円には、全社費用が△429,060千円、セグメント間取引消去が84,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
2026/09/24 11:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。2026/09/24 11:05
#3 会計方針に関する事項(連結)
② サービスの提供に係る収益
サービスの提供は主に、生体評価システム事業のうち評価試験事業における食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービス、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等に対する疾病予防・健康管理の各種支援サービスが含まれます。
このようなサービスの提供につきましては、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間で充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、又は充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
2026/09/24 11:05
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の5つを報告セグメントとしております。
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。
2026/09/24 11:05
#5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年6月30日現在
生体評価システム9(1)
ヘルスケアサポート14(12)
化粧品1(0)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/09/24 11:05
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2003年4月ロシュ・ダイアグノスティックス㈱入社
2007年7月㈱総合医科学研究所入社 企画室
2008年10月同社ヘルスケアサポート事業部長
2010年9月同社取締役就任
2026/09/24 11:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、当社グループは、医療DXを推進し、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーションECサイトを基盤に、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービスなどを組み合わせ、「予防から治療まで」のサービスをシームレスに提供する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。
当該プラットフォームの構築にあたりましては、当社グループの経営資源を活用してまいります。顧客面では、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び健康経営に取り組む企業の従業員を、当該プラットフォームへ誘導してまいります。併せて、当該プラットフォームで提供する各種サービスを新たな顧客接点とし、顧客基盤の拡大につなげてまいります。提供体制面では、これまで構築してまいりました専門医のネットワークを活用し、オンライン診療やセカンドオピニオンサービスを提供してまいります。商品面では、疲労感の軽減に資するイミダペプチドやフェムケア機能性素材であるラクトフェリンをはじめとする当社グループの機能性素材及びヘルスケア関連ノウハウを活用した自社商品の拡充を図るとともに、OTC医薬品・漢方薬・化粧品につきましても、取扱品目の充実を図ってまいります。これらに加え、M&Aや業務提携を積極的に活用し、事業領域を拡大してまいります。
また、システム面では、セルフメディケーションECサイトとオンライン診療、オンライン薬局等の各サービスを連携させるシステム基盤の開発、及び顧客データを統合・利活用するための投資を実施してまいります。当該投資につきましては、自社開発に加え、外部サービスとの連携も活用し、効率的かつ機動的に進めてまいります。
2026/09/24 11:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高215百万円(前期比11.2%減)、営業利益15百万円(前期比75.0%増)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
2026/09/24 11:05
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益の調整額△309,284千円には、全社費用が△425,684千円、セグメント間取引消去が114,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
2026/09/24 11:05

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