有価証券報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な後発事象)
(連結子会社の解散)
2026年8月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズを解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
当社グループは、ヘルスケア事業を中核とした事業運営を行っており、持続的な成長及び収益力向上を目的として、事業ポートフォリオの最適化を含む構造改革を継続的に推進しております。
この構造改革の一環としまして、株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針とし、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は同じく当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社に移管し継続することとしておりました。
当初の予定どおり、2026年3月1日に日本予防医薬株式会社へのプラセンタ製品に関する化粧品事業の移管を完了し、2026年3月31日には全ての事業活動を終了いたしましたことから、解散することといたしました。
2.解散する連結子会社の概要

(1)	名称	株式会社ビービーラボラトリーズ
(2)	所在地	大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号 (旧所在地:東京都渋谷区神宮前六丁目19番16号)
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 石神 賢太郎
(4)	主な事業内容	化粧品の研究開発、製造販売及び輸出事業
(5)	資本金	53,000千円
(6)	設立年月日	1997年11月7日
(7)	大株主及び持株比率	株式会社総医研ホールディングス 100%

3.日程

(1)	当社の取締役会決議日	2026年8月12日
(2)	当該子会社の臨時株主総会決議日	2026年8月12日
(3)	当該子会社の解散日	2026年8月12日
(4)	当該子会社の清算結了日	未定

4.当該事象による損益への影響額
当該事象による2027年6月期の業績への影響は軽微であります。
(報告セグメントの変更について)
2026年8月12日開催の取締役会において、2027年6月期(2026年7月1日～2027年6月30日)第1四半期より、報告セグメントを変更することを決議いたしました。
1.報告セグメント変更の理由
当社グループは、これまで取り扱う製品及びサービスに基づき、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「健康補助食品事業」、「化粧品事業」及び「機能性素材開発事業」の5つを報告セグメントとしておりました。
このたび、「ヘルスケアサポート事業」を「法人ヘルスケアサポート事業」へ名称変更するとともに、「健康補助食品事業」、「化粧品事業」及び「機能性素材開発事業」の3事業を統合し、新たに「ヘルスケアプラットフォーム事業」に変更することといたしました。
当社グループは、ヘルスケア事業を中核事業として、セルフメディケーション社会の実現及び医療DXの推進に貢献することを目指し、「予防から治療まで」を一気通貫で提供する総合ヘルスケアプラットフォームの構築を進めております。この実現に向け、2025年6月期より構造改革及び事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。2026年6月期には、化粧品事業は中国市場から撤退するとともに、化粧品事業を営む子会社である株式会社ビービーラボラトリーズの事業活動を終了し、日本国内の化粧品事業を健康補助食品事業を営む子会社である日本予防医薬株式会社へ承継いたしました。また、機能性素材開発事業を営んでいた株式会社NRLファーマを日本予防医薬株式会社へ吸収合併するなど、事業の集約及び運営体制の再編を進めてまいりました。
これにより、従来の「健康補助食品事業」、「化粧品事業」及び「機能性素材開発事業」は日本予防医薬株式会社に集約され、一体的な事業運営体制へ移行しております。
以上のとおり、事業再編により日本予防医薬株式会社へ集約された3事業は、今後、総合ヘルスケアプラットフォームを構成する中核事業として一体的に運営していくことから、これらを包含する報告セグメントとして「ヘルスケアプラットフォーム事業」へ統合するとともに、各報告セグメントの事業内容をより適切に表すため、「ヘルスケアサポート事業」を「法人ヘルスケアサポート事業」へ名称変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	生体評価 システム	法人 ヘルスケア サポート	ヘルスケア プラット フォーム	計
売上高
一時点で移転さ れる財	215,268	786,731	2,867,858	3,869,858	1,500	3,871,358
一定の期間にわたり 移転される財	-	-	-	-	-	-
顧客との契約 から生じる収益	215,268	786,731	2,867,858	3,869,858	1,500	3,871,358
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	215,268	786,731	2,867,858	3,869,858	1,500	3,871,358
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	15,257	15,257	△15,257	-
計	215,268	786,731	2,883,116	3,885,116	△13,757	3,871,358
セグメント利益	15,009	160,200	409,773	584,982	△309,284	275,698
セグメント資産	323,564	450,924	2,847,629	3,622,118	3,229,812	6,851,930
その他の項目
減価償却費	112	4,494	8,383	12,990	419	13,410
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	316	36,731	362	37,410	355	37,765

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益の調整額△309,284千円には、全社費用が△425,684千円、セグメント間取引消去が114,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,229,812千円には、全社資産が4,860,089千円、セグメント間取引消去が△1,630,277千円含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.変更の時期
2027年6月期第1四半期決算発表より、新報告セグメントにて報告いたします。