売上高
連結
- 2016年6月30日
- 11億7026万
- 2017年6月30日 +69.38%
- 19億8222万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/09/28 9:32
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,051,704 2,033,899 3,038,541 4,147,858 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △25,624 21,488 190,798 271,731 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 平成29年6月27日に㈱NRLファーマの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「機能性素材開発」を追加しております。なお、㈱NRLファーマについては、貸借対照表のみを連結しているため、「機能性素材開発」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。2017/09/28 9:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△231,572千円には、全社費用が△270,572千円、セグメント間取引消去が44,800千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
(3) セグメント資産の調整額2,502,836千円には、全社資産が4,025,951千円、セグメント間取引消去が△1,523,114千円含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/09/28 9:32 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱ウィルス医科学研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/28 9:32 - #5 事業等のリスク
- ⑥ 売上計上及び売上債権管理について2017/09/28 9:32
医薬臨床研究支援事業において当社グループが受領する報酬につきましては、契約条件により、獲得した症例数に応じた成果報酬、獲得した症例数にかかわらず遂行した業務の内容及び量等に応じて支払われる業務報酬の二つに大別されます。これらの報酬の何れにつきましても、獲得した症例数が目標数に達しなかったり、何らかの理由により業務の遂行が計画どおりに進捗しなかったりした場合等には、計上する売上高が減少する可能性があります。また、当該事業の主な顧客である学会や医師組織等は、製薬・食品企業等と比べると財務基盤が脆弱であり、当社グループでは、適切に顧客の信用状況の把握し、債権管理を行う方針でありますが、何らかの理由により顧客の信用力の低下が生じた場合には、売上債権の回収が困難になる恐れがあります。
(17) ヘルスケアサポート事業について - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/09/28 9:32
(概算額の算定方法)売上高 813,702千円 営業利益 131,997 経常利益 155,861 税金等調整前当期純利益 155,861 親会社株主に帰属する当期純利益 76,063
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/28 9:32 - #8 業績等の概要
- (化粧品)2017/09/28 9:32
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、同事業を行う株式会社ビービーラボラトリーズの創業20周年に合わせたキャンペーン等により販売促進を図ったものの伸び悩み、245百万円(前期比7.8%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、前連結会計年度に続き、卸売専用のフェイシャルマッサージ用ゲル「PHマッサージゲルPro.」のヒットが寄与したほか、ベトナムの販売代理店との新規契約の効果もあり、1,122百万円(前期比14.1%増)となりました。「PHマッサージゲルPro.」の販売につきましては、一時の品薄状態を受けて卸先が在庫を多めに確保したこと等から平成28年8月頃から減少傾向で推移しておりましたが、中国系大手ECサイトへの出店および当該出店にともなうプロモーションの効果等により、第3四半期連結会計期間以降は回復の兆しが見られました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,368百万円(前期比9.4%増)、営業利益224百万円(前期比29.6%減)となりました。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,147百万円、営業利益264百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。2017/09/28 9:32
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が531百万円(前期比15.1%減)、ヘルスケアサポート事業が256百万円(前期比51.9%増)、化粧品事業が1,368百万円(前期比9.4%増)、健康補助食品事業が1,974百万円(前期比70.1%増)となっております。生体評価システム事業のうち、医薬臨床研究支援事業が減収となったものの、健康補助食品事業が定期購入顧客の増加や、疲労回復ニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比29.1%の増収となりました。
販売費及び一般管理費は2,196百万円(前期比29.8%増)となり、営業利益は264百万円(前期比44.8%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比72百万円(63.4%)増加となったことや、広告の反応が良好であったことから、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより、広告宣伝費が前期比159百万円(53.0%)増加となったほか、化粧品事業において、同事業を行う㈱ビービーラボラトリーズの創業20周年にあわせたキャンペーン等を実施したことにより、販売促進費が前期比98百万円(76.9%)増加したこと等によるものであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2017/09/28 9:32
前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 39,000千円 239,000千円 販売費及び一般管理費 1,754 216