収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は82,294千円増加し、売上原価は134,672千円増加し、販売費及び一般管理費は105,150千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52,772千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70,578千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしました。
2022/09/29 9:34