2385 総医研 HD

2385
2026/03/13
時価
63億円
PER 予
211.01倍
2010年以降
赤字-371.72倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.44-5.9倍
(2010-2025年)
配当 予
4.13%
ROE 予
0.5%
ROA 予
0.45%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2026/02/13 10:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益の調整額△173,616千円には、全社費用△234,516千円、セグメント間取引消去60,000千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/13 10:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化粧品事業におきましては、2025年8月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退するとともに2026年3月末日までに事業活動を終了する方針を決定し、解散及び清算に向けて事業のクロージングを進めております。また、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は連結子会社である日本予防医薬株式会社への移管を迅速に進めております。
当中間連結会計期間におきましては、通信販売部門の売上高は、終売値引施策による売上増加に伴い、101百万円(前年同期比46.2%増)となりました。一方、卸売部門の売上高は、事業活動終了方針の発表に伴い、既存取引先からの受注が減少したことにより、623百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、事業活動の終了に伴い人員体制の縮小が進んだことにより人件費が減少するとともに、国内外における広告宣伝費及び販売促進費の抑制が進みました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高725百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益82百万円(前年同期比229.6%増)となりました。
2026/02/13 10:04

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