半期報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加により、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。これらの課題解決に重要な役割を果たすものは、WHO(World Health Organization=世界保健機関)が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。セルフメディケーションは①医療資源の持続性、②医療費抑制、③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを健康情報のアクセス向上、データに基づく健康管理、オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。
当社グループは、医学的知見や研究開発力、エビデンス取得のノウハウ、医師ネットワークといった強みを活かし、オンライン健康相談・診療、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用、さらにセルフメディケーション支援通販事業を組み合わせ、予防から治療、健康リテラシー向上までを包括的に支援する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円(前年同期比13.6%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高135百万円(前年同期比10.7%増)、当中間連結会計期間末の受注残高は335百万円(前年同期末比85.4%増)となりました。
この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高131百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益10百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、460百万円(前年同期比17.2%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高460百万円(前年同期比17.2%増)、当中間連結会計期間末の受注残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高460百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益74百万円(前年同期比89.5%増)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、2025年8月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退するとともに2026年3月末日までに事業活動を終了する方針を決定し、解散及び清算に向けて事業のクロージングを進めております。また、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は連結子会社である日本予防医薬株式会社への移管を迅速に進めております。
当中間連結会計期間におきましては、通信販売部門の売上高は、終売値引施策による売上増加に伴い、101百万円(前年同期比46.2%増)となりました。一方、卸売部門の売上高は、事業活動終了方針の発表に伴い、既存取引先からの受注が減少したことにより、623百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、事業活動の終了に伴い人員体制の縮小が進んだことにより人件費が減少するとともに、国内外における広告宣伝費及び販売促進費の抑制が進みました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高725百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益82百万円(前年同期比229.6%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当中間連結会計期間におきましては、利益最大化を目的として、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前年同期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高925百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益217百万円(前年同期は131百万円の営業損失)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当中間連結会計期間においては、既存のOEM商品の売上やフェムテック関連の受注が堅調に推移したこと等から、売上高は前年並みで推移しましたが、構造改革による固定費の削減により、営業利益率は大幅に改善しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高170百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は18百万円(前年同期比482.2%増)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は173百万円(前年同期は営業損失158百万円)となりましたので、当中間連結会計期間の連結売上高は2,414百万円(前年同期比10.0%減)、連結営業利益は230百万円(前年同期は連結営業損失203百万円)、連結経常利益は237百万円(前年同期は連結経常損失198百万円)となりました。
また、特別利益として株式会社ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損131百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失を8百万円計上したことにより、税金等調整前中間純利益は194百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失212百万円)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失222百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少(2.1%減)し、6,671百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が164百万円、その他流動資産が95百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少(21.1%減)し、611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円増加したものの、買掛金が88百万円、契約負債が71百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加(0.4%増)し、6,059百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を161百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、5,024百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、133百万円(前年同期は97百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益194百万円の計上、棚卸資産の減少額185百万円等によるものでありますが、仕入債務の減少額88百万円、契約負債の減少額72百万円、売上債権の増加額60百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、71百万円(前年同期は324百万円の使用)となりました。これは主に商標権譲渡による収入96百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額129百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出9百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間における当社グループの従業員数は、構造改革に伴う希望退職制度の実施等に伴い、前連結会計年度末に比べ32名減少し、49名となりました。セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加により、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。これらの課題解決に重要な役割を果たすものは、WHO(World Health Organization=世界保健機関)が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。セルフメディケーションは①医療資源の持続性、②医療費抑制、③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを健康情報のアクセス向上、データに基づく健康管理、オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。
当社グループは、医学的知見や研究開発力、エビデンス取得のノウハウ、医師ネットワークといった強みを活かし、オンライン健康相談・診療、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用、さらにセルフメディケーション支援通販事業を組み合わせ、予防から治療、健康リテラシー向上までを包括的に支援する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円(前年同期比13.6%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高135百万円(前年同期比10.7%増)、当中間連結会計期間末の受注残高は335百万円(前年同期末比85.4%増)となりました。
この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高131百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益10百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、460百万円(前年同期比17.2%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高460百万円(前年同期比17.2%増)、当中間連結会計期間末の受注残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高460百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益74百万円(前年同期比89.5%増)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、2025年8月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退するとともに2026年3月末日までに事業活動を終了する方針を決定し、解散及び清算に向けて事業のクロージングを進めております。また、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は連結子会社である日本予防医薬株式会社への移管を迅速に進めております。
当中間連結会計期間におきましては、通信販売部門の売上高は、終売値引施策による売上増加に伴い、101百万円(前年同期比46.2%増)となりました。一方、卸売部門の売上高は、事業活動終了方針の発表に伴い、既存取引先からの受注が減少したことにより、623百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、事業活動の終了に伴い人員体制の縮小が進んだことにより人件費が減少するとともに、国内外における広告宣伝費及び販売促進費の抑制が進みました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高725百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益82百万円(前年同期比229.6%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当中間連結会計期間におきましては、利益最大化を目的として、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前年同期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高925百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益217百万円(前年同期は131百万円の営業損失)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当中間連結会計期間においては、既存のOEM商品の売上やフェムテック関連の受注が堅調に推移したこと等から、売上高は前年並みで推移しましたが、構造改革による固定費の削減により、営業利益率は大幅に改善しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高170百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は18百万円(前年同期比482.2%増)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は173百万円(前年同期は営業損失158百万円)となりましたので、当中間連結会計期間の連結売上高は2,414百万円(前年同期比10.0%減)、連結営業利益は230百万円(前年同期は連結営業損失203百万円)、連結経常利益は237百万円(前年同期は連結経常損失198百万円)となりました。
また、特別利益として株式会社ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損131百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失を8百万円計上したことにより、税金等調整前中間純利益は194百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失212百万円)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失222百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少(2.1%減)し、6,671百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が164百万円、その他流動資産が95百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少(21.1%減)し、611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円増加したものの、買掛金が88百万円、契約負債が71百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加(0.4%増)し、6,059百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を161百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、5,024百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、133百万円(前年同期は97百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益194百万円の計上、棚卸資産の減少額185百万円等によるものでありますが、仕入債務の減少額88百万円、契約負債の減少額72百万円、売上債権の増加額60百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、71百万円(前年同期は324百万円の使用)となりました。これは主に商標権譲渡による収入96百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額129百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出9百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間における当社グループの従業員数は、構造改革に伴う希望退職制度の実施等に伴い、前連結会計年度末に比べ32名減少し、49名となりました。セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 前連結会計年度末比増減(人) | ||
| 生体評価システム | 9 | (1) | △4 | (-) |
| ヘルスケアサポート | 11 | (12) | - | (△1) |
| 化粧品 | 5 | (1) | △18 | (△1) |
| 健康補助食品 | 12 | (6) | △7 | (-) |
| 機能性素材開発 | 4 | (0) | △2 | (-) |
| 全社(共通) | 8 | (1) | △1 | (1) |
| 合計 | 49 | (21) | △32 | (△1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
