有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。一方で、健康補助食品業界における健康被害の発生や中国経済の先行き懸念等により、当社グループにとって厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円(前期比46.4%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高316百万円(前期比87.1%増)、当連結会計年度末の受注残高は210百万円(前期末比429.1%増)となりました。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等89百万円(前期比74.8%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高1百万円(前期比99.4%減)となり、医薬臨床研究支援事業を廃止したことにより当連結会計年度末の受注残高はありません。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高221百万円(前期比63.3%減)、営業損失70百万円(前期は89百万円の営業利益)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等594百万円(前期比7.6%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高594百万円(前期比7.6%増)、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした(前期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高594百万円(前期比7.6%増)、営業利益92百万円(前期比0.7%減)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、広告施策等により梃入れを図ったものの販売の減少傾向が続き、131百万円(前期比1.1%減)となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響が残余していることに加え、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、1,415百万円(前期比62.8%減)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,547百万円(前期比60.8%減)、営業損失152百万円(前期は657百万円の営業利益)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当連結会計年度におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図り、売上高は前期を上回りましたが、主力商品である「イミダペプチド」をはじめとした原材料価格の高騰が著しいことに加え、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果、収益率が低下し営業利益は前期を大きく下回りました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,495百万円(前期比0.2%増)、営業損失は157百万円(前期は137百万円の営業利益)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン等を配合したサプリの販売が好調な一方で、原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高298百万円(前期比39.0%減)、営業損失は13百万円(前期は42百万円の営業利益)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は308百万円(前期は294百万円の営業損失)となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は5,158百万円(前期比36.2%減)、連結営業損失は610百万円(前期は725百万円の連結営業利益)、連結経常損失は565百万円(前期は727百万円の連結経常利益)となりました。
また、特別損失として減損損失を38百万円、投資有価証券評価損を9百万円計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は614百万円(前期は725百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円(前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,293百万円減少(15.7%減)し、6,946百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が113百万円、その他流動資産が112百万円増加したものの、現金及び預金が1,155百万円、商品が372百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少(34.7%減)し、697百万円となりました。これは主に、買掛金が201百万円、契約負債が71百万円、未払法人税等が41百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて923百万円減少(12.9%減)し、6,249百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を662百万円計上したこと及び配当金の支払い130百万円により利益剰余金が792百万円減少したことに等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少(前期は71百万円の減少)し、当連結会計年度末には4,790百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、880百万円(前連結会計年度に使用した資金は101百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失614百万円の計上、仕入債務の減少額201百万円、契約負債の減少額71百万円等によるものでありますが、棚卸資産の減少額175百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度に得られた資金は160百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、260百万円(前連結会計年度に使用した資金は130百万円)となりました。これは配当金の支払額131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出129百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。
3.医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであります。なお、医薬臨床研究支援事業は当連結会計年度末をもって事業を廃止しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,158百万円、営業損失610百万円、経常損失565百万円、親会社株主に帰属する当期純損失662百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が221百万円(前期比63.3%減)、ヘルスケアサポート事業が594百万円(前期比7.6%増)、化粧品事業が1,547百万円(前期比60.8%減)、健康補助食品事業が2,495百万円(前期比0.2%増)、機能性素材開発事業が298百万円(前期比39.0%減)となっております。化粧品事業において中国市場向け商品の販売が、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受けたこと等から減収となり、全社合計では前期比36.2%の減収となりました。
販売費及び一般管理費は3,092百万円(前期比3.4%増)となり、営業損失は610百万円(前期は725百万円の営業利益)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因といたしましては、健康補助食品事業において、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果等によるものであります。
特別損失には、化粧品事業に関する減損損失を38百万円、全社費用である投資有価証券評価損を9百万円計上したこと等により合計では48百万円(前期は1百万円)となりました。
これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円(前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。
当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。一方で、健康補助食品業界における健康被害の発生や中国経済の先行き懸念等により、当社グループにとって厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円(前期比46.4%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高316百万円(前期比87.1%増)、当連結会計年度末の受注残高は210百万円(前期末比429.1%増)となりました。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等89百万円(前期比74.8%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高1百万円(前期比99.4%減)となり、医薬臨床研究支援事業を廃止したことにより当連結会計年度末の受注残高はありません。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高221百万円(前期比63.3%減)、営業損失70百万円(前期は89百万円の営業利益)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等594百万円(前期比7.6%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高594百万円(前期比7.6%増)、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした(前期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高594百万円(前期比7.6%増)、営業利益92百万円(前期比0.7%減)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、広告施策等により梃入れを図ったものの販売の減少傾向が続き、131百万円(前期比1.1%減)となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響が残余していることに加え、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、1,415百万円(前期比62.8%減)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,547百万円(前期比60.8%減)、営業損失152百万円(前期は657百万円の営業利益)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当連結会計年度におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図り、売上高は前期を上回りましたが、主力商品である「イミダペプチド」をはじめとした原材料価格の高騰が著しいことに加え、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果、収益率が低下し営業利益は前期を大きく下回りました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,495百万円(前期比0.2%増)、営業損失は157百万円(前期は137百万円の営業利益)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン等を配合したサプリの販売が好調な一方で、原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高298百万円(前期比39.0%減)、営業損失は13百万円(前期は42百万円の営業利益)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は308百万円(前期は294百万円の営業損失)となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は5,158百万円(前期比36.2%減)、連結営業損失は610百万円(前期は725百万円の連結営業利益)、連結経常損失は565百万円(前期は727百万円の連結経常利益)となりました。
また、特別損失として減損損失を38百万円、投資有価証券評価損を9百万円計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は614百万円(前期は725百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円(前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,293百万円減少(15.7%減)し、6,946百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が113百万円、その他流動資産が112百万円増加したものの、現金及び預金が1,155百万円、商品が372百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少(34.7%減)し、697百万円となりました。これは主に、買掛金が201百万円、契約負債が71百万円、未払法人税等が41百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて923百万円減少(12.9%減)し、6,249百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を662百万円計上したこと及び配当金の支払い130百万円により利益剰余金が792百万円減少したことに等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少(前期は71百万円の減少)し、当連結会計年度末には4,790百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、880百万円(前連結会計年度に使用した資金は101百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失614百万円の計上、仕入債務の減少額201百万円、契約負債の減少額71百万円等によるものでありますが、棚卸資産の減少額175百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度に得られた資金は160百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、260百万円(前連結会計年度に使用した資金は130百万円)となりました。これは配当金の支払額131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出129百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 化粧品 | (千円) | 487,589 | 19.1 |
| 健康補助食品 | (千円) | 1,008,473 | 110.1 |
| 機能性素材開発 | (千円) | 365,048 | 117.4 |
| 合計 | (千円) | 1,861,111 | 49.2 |
(注)生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 生体評価システム | 318,184 | 84.1 | 210,516 | 163.9 | |
| 評価試験 | 316,917 | 187.1 | 210,516 | 529.1 | |
| バイオマーカー開発 | - | - | - | - | |
| 医薬臨床研究支援 | 1,266 | 0.6 | - | - | |
| ヘルスケアサポート | 594,759 | 107.6 | - | - | |
| 合計 | 912,944 | 98.0 | 210,516 | 163.9 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。
3.医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであります。なお、医薬臨床研究支援事業は当連結会計年度末をもって事業を廃止しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 生体評価システム | (千円) | 221,124 | 36.7 | |
| 評価試験 | (千円) | 131,191 | 53.6 | |
| バイオマーカー開発 | (千円) | - | - | |
| 医薬臨床研究支援 | (千円) | 89,933 | 25.2 | |
| ヘルスケアサポート | (千円) | 594,759 | 107.6 | |
| 化粧品 | (千円) | 1,547,319 | 39.2 | |
| 健康補助食品 | (千円) | 2,495,146 | 100.2 | |
| 機能性素材開発 | (千円) | 298,608 | 61.0 | |
| 報告セグメント計 | (千円) | 5,156,958 | 63.8 | |
| 調整額 | (千円) | 1,500 | 100.0 | |
| 合計 | (千円) | 5,158,458 | 63.8 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社トレンドリンクス | 3,550,666 | 43.9 | 672,503 | 13.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,158百万円、営業損失610百万円、経常損失565百万円、親会社株主に帰属する当期純損失662百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が221百万円(前期比63.3%減)、ヘルスケアサポート事業が594百万円(前期比7.6%増)、化粧品事業が1,547百万円(前期比60.8%減)、健康補助食品事業が2,495百万円(前期比0.2%増)、機能性素材開発事業が298百万円(前期比39.0%減)となっております。化粧品事業において中国市場向け商品の販売が、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受けたこと等から減収となり、全社合計では前期比36.2%の減収となりました。
販売費及び一般管理費は3,092百万円(前期比3.4%増)となり、営業損失は610百万円(前期は725百万円の営業利益)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因といたしましては、健康補助食品事業において、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果等によるものであります。
特別損失には、化粧品事業に関する減損損失を38百万円、全社費用である投資有価証券評価損を9百万円計上したこと等により合計では48百万円(前期は1百万円)となりました。
これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円(前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。
当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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