四半期報告書-第25期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、自然災害の影響によるインバウンド需要の減速等から輸出が低調であったものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費や住宅投資が堅調に推移したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
また、当社は、2017年6月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等138百万円(前年同期比130.2%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高99百万円(前年同期比28.5%減)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は295百万円(前年同期末比81.9%増)となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前年同期はなし)、受注高(前年同期はなし)及び当第2四半期連結会計期間末の受注残高(前年同期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等157百万円(前年同期比4.5%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高32百万円(前年同期比82.2%減)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は599百万円(前年同期末比22.8%減)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高296百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益47百万円(前年同期比346.4%増)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等204百万円(前年同期比49.6%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高204百万円(前年同期比49.6%増)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高204百万円(前年同期比49.6%増)、営業利益17百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向は鈍化したものの伸び悩み、108百万円(前年同期比0.3%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因として、1,277百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,385百万円(前年同期比62.2%増)、営業利益306百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
同事業においては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開しております。当第2四半期連結累計期間においても、夏場を中心として広告宣伝費を前年同期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施して、販売の一層の拡大を図りました。
この結果、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果等により販売は拡大傾向で推移しましたが、前年同期よりも大幅に増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったものの大幅な減益となり、営業損失を計上いたしましたが、通期の計画の前提には重要な変動はなく、リピート購入により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,618百万円(前年同期比24.5%増)、営業損失は95百万円(前年同期は38百万円の営業利益)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高511百万円(前年同期比86.4%増)、営業利益は100百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は98百万円(前年同期は123百万円の営業損失)となりましたので、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,017百万円(前年同期比43.9%増)、営業利益は278百万円(前年同期比108.3%増)、経常利益は288百万円(前年同期比104.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(前年同期比102.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加(3.1%増)し、5,825百万円となりました。これは主に、現金及び預金が280百万円減少したものの、商品が167百万円、仕掛品が61百万円、投資その他の資産のその他が58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加(9.9%増)し、1,113百万円となりました。これは主に、前受金が86百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加(1.7%増)し、4,712百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を119百万円計上したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、2,692百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、170百万円(前年同期は371百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加額148百万円、たな卸資産の増加額247百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、57百万円(前年同期は204百万円の使用)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期は275百万円の使用)となりました。これは配当金の支払による支出51百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。