有価証券報告書-第25期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の我が国の経済は、中国をはじめとする海外景気の減速等から輸出が低調であったものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移したことや、設備の更新需要や省力化ニーズ等により設備投資が持ち直したこと等から、総じて緩やかな景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
また、当社は、2017年6月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等406百万円(前期比167.2%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高239百万円(前期比40.6%減)、当連結会計年度末の受注残高は167百万円(前期末比49.9%減)となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前期はなし)、受注高(前期はなし)及び当連結会計年度末の受注残高(前期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等324百万円(前期比9.4%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高198百万円(前期比24.4%減)、当連結会計年度末の受注残高は598百万円(前期末比17.4%減)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高730百万円(前期比62.9%増)、営業利益137百万円(前期は13百万円の営業損失)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当連結会計年度末におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等361百万円(前期比26.7%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高361百万円(前期比26.7%増)、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした(前期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高361百万円(前期比26.7%増)、営業利益38百万円(前期比209.2%増)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少は鈍化したものの伸び悩み、202百万円(前期比1.4%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因として、2,619百万円(前期比79.0%増)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高2,821百万円(前期比69.1%増)、営業利益494百万円(前期比58.3%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
同事業におきましては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開しております。当連結会計年度においても、夏場を中心として広告宣伝費を前期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施して、販売の一層の拡大を図りました。このような事業運営により、同事業の販売は、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果を主因として拡大傾向で推移しました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,802百万円(前期比17.0%増)、営業利益261百万円(前期比26.5%増)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。
当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン原料の販売並びにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高850百万円(前期比29.9%増)、営業利益159百万円(前期比150.4%増)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は225百万円(前期は256百万円の営業損失)となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は7,568百万円(前期比38.7%増)、連結営業利益は866百万円(前期比166.3%増)、連結経常利益は877百万円(前期比157.6%増)となりました。
また、特別損失として、固定資産除却損2百万円を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は874百万円(前期比163.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比179.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて634百万円増加(11.2%増)し、6,282百万円となりました。これは主に、現金及び預金が128百万円、有価証券が200百万円、商品が86百万円、仕掛品が95百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加(11.6%増)し、1,130百万円となりました。これは主に、買掛金が49百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加(11.2%増)し、5,151百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を553百万円計上したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加(前期は366百万円の減少)し、当連結会計年度末には3,101百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、469百万円(前連結会計年度に使用した資金は74百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益874百万円の計上等によるものでありますが、たな卸資産の増加額261百万円、法人税等の支払額189百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、288百万円(前連結会計年度に使用した資金は16百万円)となりました。これは主に短期の運用目的で保有している有価証券の取得による支出(純額)200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前連結会計年度に使用した資金は276百万円)となりました。これは配当金の支払額51百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産をおこなっていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであり、上記の当該事業の受注高及び受注残高の数値は、契約条件及び臨床研究実施計画等に基づいて算出した受注見込額を含んでおります。また、既受注分について契約条件及び臨床研究実施計画等の変更により受注見込額の増額または減額が生じた場合には、それに応じて受注高及び受注残高の数値に加算または減算を行っております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,568百万円、営業利益866百万円、経常利益877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が730百万円(前期比62.9%増)、ヘルスケアサポート事業が361百万円(前期比26.7%増)、化粧品事業が2,821百万円(前期比69.1%増)、健康補助食品事業が2,802百万円(前期比17.0%増)、機能性素材開発事業が850百万円(前期比29.9%増)となっております。化粧品事業において「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が大型受注もあり伸長したこと等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比38.7%の増収となりました。
販売費及び一般管理費は3,117百万円(前期比11.5%増)となり、営業利益は866百万円(前期比166.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比39百万円(17.8%)、受注費が前期比19百万円(24.6%)それぞれ増加、またテレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより、広告宣伝費が前期比144百万円(25.5%)増加となったほか、化粧品事業において、事務所移転に伴う什器備品等の購入により消耗品費が前期比15百万円(221.3%)増加したこと等によるものであります。
営業外収益は、受取利息6百万円等を計上したことにより、15百万円(前期比8.5%減)となりました。
これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比179.6%増)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。
当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の我が国の経済は、中国をはじめとする海外景気の減速等から輸出が低調であったものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移したことや、設備の更新需要や省力化ニーズ等により設備投資が持ち直したこと等から、総じて緩やかな景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
また、当社は、2017年6月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等406百万円(前期比167.2%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高239百万円(前期比40.6%減)、当連結会計年度末の受注残高は167百万円(前期末比49.9%減)となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前期はなし)、受注高(前期はなし)及び当連結会計年度末の受注残高(前期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等324百万円(前期比9.4%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高198百万円(前期比24.4%減)、当連結会計年度末の受注残高は598百万円(前期末比17.4%減)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高730百万円(前期比62.9%増)、営業利益137百万円(前期は13百万円の営業損失)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当連結会計年度末におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等361百万円(前期比26.7%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高361百万円(前期比26.7%増)、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした(前期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高361百万円(前期比26.7%増)、営業利益38百万円(前期比209.2%増)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少は鈍化したものの伸び悩み、202百万円(前期比1.4%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因として、2,619百万円(前期比79.0%増)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高2,821百万円(前期比69.1%増)、営業利益494百万円(前期比58.3%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
同事業におきましては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開しております。当連結会計年度においても、夏場を中心として広告宣伝費を前期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施して、販売の一層の拡大を図りました。このような事業運営により、同事業の販売は、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果を主因として拡大傾向で推移しました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,802百万円(前期比17.0%増)、営業利益261百万円(前期比26.5%増)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。
当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン原料の販売並びにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高850百万円(前期比29.9%増)、営業利益159百万円(前期比150.4%増)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は225百万円(前期は256百万円の営業損失)となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は7,568百万円(前期比38.7%増)、連結営業利益は866百万円(前期比166.3%増)、連結経常利益は877百万円(前期比157.6%増)となりました。
また、特別損失として、固定資産除却損2百万円を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は874百万円(前期比163.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比179.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて634百万円増加(11.2%増)し、6,282百万円となりました。これは主に、現金及び預金が128百万円、有価証券が200百万円、商品が86百万円、仕掛品が95百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加(11.6%増)し、1,130百万円となりました。これは主に、買掛金が49百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加(11.2%増)し、5,151百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を553百万円計上したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加(前期は366百万円の減少)し、当連結会計年度末には3,101百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、469百万円(前連結会計年度に使用した資金は74百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益874百万円の計上等によるものでありますが、たな卸資産の増加額261百万円、法人税等の支払額189百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、288百万円(前連結会計年度に使用した資金は16百万円)となりました。これは主に短期の運用目的で保有している有価証券の取得による支出(純額)200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前連結会計年度に使用した資金は276百万円)となりました。これは配当金の支払額51百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産をおこなっていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 化粧品 | (千円) | 1,721,541 | 221.0 |
| 健康補助食品 | (千円) | 1,001,878 | 107.8 |
| 機能性素材開発 | (千円) | 453,631 | 149.0 |
| 合計 | (千円) | 3,177,051 | 157.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 生体評価システム | 438,039 | 65.8 | 766,084 | 72.4 | |
| 評価試験 | 239,383 | 59.4 | 167,600 | 50.1 | |
| バイオマーカー開発 | - | - | - | - | |
| 医薬臨床研究支援 | 198,655 | 75.6 | 598,484 | 82.6 | |
| ヘルスケアサポート | 361,237 | 126.7 | - | - | |
| 合計 | 799,276 | 84.1 | 766,084 | 72.4 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであり、上記の当該事業の受注高及び受注残高の数値は、契約条件及び臨床研究実施計画等に基づいて算出した受注見込額を含んでおります。また、既受注分について契約条件及び臨床研究実施計画等の変更により受注見込額の増額または減額が生じた場合には、それに応じて受注高及び受注残高の数値に加算または減算を行っております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 生体評価システム | (千円) | 730,499 | 162.9 | |
| 評価試験 | (千円) | 406,158 | 267.2 | |
| バイオマーカー開発 | (千円) | - | - | |
| 医薬臨床研究支援 | (千円) | 324,341 | 109.4 | |
| ヘルスケアサポート | (千円) | 361,237 | 126.7 | |
| 化粧品 | (千円) | 2,821,633 | 169.1 | |
| 健康補助食品 | (千円) | 2,802,366 | 117.0 | |
| 機能性素材開発 | (千円) | 850,934 | 129.9 | |
| 報告セグメント計 | (千円) | 7,566,671 | 138.7 | |
| 調整額 | (千円) | 1,500 | 100.0 | |
| 合計 | (千円) | 7,568,171 | 138.7 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社トレンドリンクス | 708,376 | 13.0 | 2,121,807 | 28.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,568百万円、営業利益866百万円、経常利益877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が730百万円(前期比62.9%増)、ヘルスケアサポート事業が361百万円(前期比26.7%増)、化粧品事業が2,821百万円(前期比69.1%増)、健康補助食品事業が2,802百万円(前期比17.0%増)、機能性素材開発事業が850百万円(前期比29.9%増)となっております。化粧品事業において「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が大型受注もあり伸長したこと等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比38.7%の増収となりました。
販売費及び一般管理費は3,117百万円(前期比11.5%増)となり、営業利益は866百万円(前期比166.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比39百万円(17.8%)、受注費が前期比19百万円(24.6%)それぞれ増加、またテレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより、広告宣伝費が前期比144百万円(25.5%)増加となったほか、化粧品事業において、事務所移転に伴う什器備品等の購入により消耗品費が前期比15百万円(221.3%)増加したこと等によるものであります。
営業外収益は、受取利息6百万円等を計上したことにより、15百万円(前期比8.5%減)となりました。
これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比179.6%増)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。
当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
