四半期報告書-第26期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移したものの、海外景気の減速により輸出が伸び悩んだこと等から、総じて低調な推移となりました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等60百万円(前年同期比146.7%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高12百万円(前年同期比80.4%減)、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は119百万円(前年同期末比67.9%減)となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前年同期はなし)、受注高(前年同期はなし)及び当第1四半期連結会計期間末の受注残高(前年同期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等158百万円(前年同期比90.3%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高38百万円(前年同期比114.5%増)、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は477百万円(前年同期末比27.5%減)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高219百万円(前年同期比103.1%増)、営業利益31百万円(前年同期比172.8%増)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等104百万円(前年同期比18.6%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高104百万円(前年同期比18.6%増)、当第1四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高104百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益7百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、45百万円(前年同期比5.6%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が拡大傾向で推移したこと等から、972百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,018百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益260百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。
この結果、前年同期よりも増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となり、当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で若干の増収となったものの大幅な減益となり、営業損失が拡大いたしました。また、当第1四半期連結累計期間における新規顧客の獲得数が、採算ラインは確保できているものの計画の前提には達しなかったこと等から、売上高、営業利益ともに計画を下回る進捗となりました。しかしながら、新規購入からリピート購入への移行率は想定を上回って推移していること等から、通期計画の前提には重要な影響はなく、第2四半期連結会計期間以降はリピート購入により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。
以上の結果、健康補助食品事業の業績は、売上高814百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は404百万円(前年同期は326百万円の営業損失)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売および技術供与等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術および脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、前年同期には連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高160百万円(前年同期比50.5%減)、営業利益は23百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は69百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりましたので、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,317百万円(前年同期比6.1%増)、営業損失は151百万円(前年同期は46百万円の営業損失)、経常損失は112百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は226百万円(前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少(3.4%減)し、6,066百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が413百万円、商品が67百万円、流動資産のその他が97百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が605百万円、仕掛品が145百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加(9.7%増)し、1,239百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が145百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて324百万円減少(6.3%減)し、4,826百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を226百万円計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。