臨時報告書
- 【提出】
- 2018/10/01 9:04
- 【資料】
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提出理由
平成30年9月26日開催の当社第24期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年9月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1株につき金2円
配当総額 52,316,400円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年9月27日
第2号議案 定款一部変更の件
監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、会社法第427条の規定により責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第31条(監査役の責任限定契約)を新設するものであります。また、上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、石神賢太郎、梶本修身、田部修、杉野友啓を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年9月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1株につき金2円
配当総額 52,316,400円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年9月27日
第2号議案 定款一部変更の件
監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、会社法第427条の規定により責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第31条(監査役の責任限定契約)を新設するものであります。また、上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、石神賢太郎、梶本修身、田部修、杉野友啓を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | (注)1 | ||||
剰余金の処分の件 | 136,678 | 3,267 | 0 | 可決 96.25 | |
第2号議案 | (注)2 | ||||
定款一部変更の件 | 139,249 | 696 | 0 | 可決 98.06 | |
第3号議案 | |||||
取締役4名選任の件 | |||||
石神 賢太郎 | 127,339 | 12,606 | 0 | (注)3 | 可決 89.67 |
梶本 修身 | 136,061 | 3,884 | 0 | 可決 95.81 | |
田部 修 | 136,004 | 3,941 | 0 | 可決 95.77 | |
杉野 友啓 | 135,910 | 4,035 | 0 | 可決 95.70 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上