(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は3名、うち2名、社外監査役を選任しており、それぞれ公認会計士、弁護士であり、会計及び法務に関する専門的な知見を活かしながら、会社から独立した客観的な立場で経営を監視しております。
監査役会は、取締役会と連動する形で毎月1回以上開催されており、取締役会にも原則として全監査役が出席し、監視機能を十分に果たしております。また、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び当社子会社の業務全般につきまして、常勤監査役を中心として監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。なお、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。
当事業年度における監査役会の開催回数は12回であり、1回あたりの平均所要時間は約40分でありました。個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	林 一弘	12回	12回
社外監査役	細川 明子	12回	12回
社外監査役	松井 良太	12回	4回

監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬等に関する同意であります。
常勤監査役の監査活動は、監査役会が決定した監査方針・監査計画・分担等に従い監査業務を遂行しております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、監査実施計画に基づく当社及び当社子会社の業務監査、期末実地棚卸等の立会、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談や書面によるヒアリング等を定期的に実施し、業務の執行状況及びコンプライアンスの遵守状況の把握を行っております。また、監査結果につきましては、適宜監査役会で報告され、監査役相互間で意見交換を行い、課題を共有しております。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の直轄の下、2名で構成する当社及びグループ会社の管理部門が全部署を対象として、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し不正過誤の防止を図ることを目的として内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、問題点が存在し、かつ当該事項につき代表取締役社長が改善を要すると認めた場合は、被監査部門長に対し改善指示が出され早急な対策が実施されることとなります。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2002年6月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 正彦
指定有限責任社員 業務執行社員 中尾 志都
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名及びその他の監査従事者10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人が求められる独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、専門性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を総合的に評価しており、適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	24,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	24,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
二.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
へ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、報酬等の内容が適切であると判断しております。