有価証券報告書-第29期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	84,986	50,433

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の実績等も総合的に勘案し、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	-	27,207

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
当該見積りには、受注契約に係る将来の費用の発生見込みなどの仮定を用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、最新の情報を使用しておりますが、将来の費用の発生見込みなど複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りの前提条件の変更などが発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。