ディップ（2379）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年2月28日
- 6億1964万
- 2022年2月28日 +100.29%
- 12億4109万
- 2023年2月28日 +24.25%
- 15億4203万
- 2024年2月29日 +23.08%
- 18億9800万
- 2025年2月28日 +40.87%
- 26億7380万
- 2026年2月28日 -12.15%
- 23億4901万
個別
- 2020年2月29日
- 7億8298万
- 2021年2月28日 +11.26%
- 8億7113万
- 2022年2月28日 +71.34%
- 14億9259万
- 2023年2月28日 +28.86%
- 19億2332万
- 2024年2月29日 +5.29%
- 20億2507万
- 2025年2月28日 +38.28%
- 28億31万
- 2026年2月28日 -16.17%
- 23億4758万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/05/20 15:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 繰延税金資産2026/05/20 15:06
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
