繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	141,990千円	-
繰延税金負債合計	△119,332千円	△121,650千円
繰延税金資産の純額	782,981千円	871,136千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/27 12:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,128千円
繰延税金負債合計	△121,650千円
繰延税金資産の純額	619,641千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/27 12:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/05/27 12:58

#4 追加情報、財務諸表（連結）

2021年4月には3回目の緊急事態宣言が発出され、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、2022年2月期後半から2023年2月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積については、本感染症の影響が2022年2月期以降も一定期間継続すると仮定し、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

2021/05/27 12:58

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021年4月には3回目の緊急事態宣言が発出され、当面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まって、2022年2月期後半から2023年2月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年2月期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

2021/05/27 12:58