有価証券報告書-第24期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	141,990千円	-
貸倒引当金	43,161千円	38,128千円
減価償却費	64,042千円	56,608千円
未払費用	225,766千円	120,168千円
前受収益	97,003千円	86,935千円
返金引当金	7,734千円	6,093千円
賞与引当金	78,243千円	62,329千円
株式給付引当金	23,492千円	23,947千円
役員株式給付引当金	30,632千円	34,789千円
資産除去債務	156,485千円	160,732千円
譲渡制限付株式報酬	-	102,648千円
投資有価証券評価損	15,300千円	-
関係会社株式評価損	-	251,492千円
その他	18,461千円	48,912千円
繰延税金資産合計	902,314千円	992,786千円
繰延税金負債
未収事業税	-	△10,178千円
資産除去債務に対応する除去費用	△114,570千円	△106,709千円
前払費用	△4,762千円	△4,762千円
繰延税金負債合計	△119,332千円	△121,650千円
繰延税金資産の純額	782,981千円	871,136千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。