有価証券報告書-第27期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	161,911	千円		111,993	千円
貸倒引当金	44,089	千円		67,973	千円
減価償却費	27,342	千円		63,995	千円
減損損失	72,123	千円		520	千円
未払費用	288,647	千円		165,510	千円
契約負債	171,055	千円		220,458	千円
返金負債	8,027	千円		9,651	千円
賞与引当金	193,787	千円		224,300	千円
株式給付引当金	24,794	千円		88,595	千円
役員株式給付引当金	39,359	千円		27,582	千円
資産除去債務	145,557	千円		205,921	千円
譲渡制限付株式報酬	471,497	千円		585,889	千円
関係会社株式評価損等	455,716	千円		452,408	千円
前渡金評価損	55,911	千円		80,152	千円
契約損失引当金	50,490	千円		25,245	千円
その他	16,839	千円		23,253	千円
繰延税金資産合計	2,227,151	千円		2,353,452	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△84,296	千円		△135,075	千円
その他有価証券評価差額金	△219,524	千円		△193,303	千円
繰延税金負債合計	△303,821	千円		△328,378	千円
繰延税金資産の純額	1,923,329	千円		2,025,073	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.7	%
住民税均等割				0.3	%
株式報酬費用				△0.2	%
賃上げ促進税制に係る税額控除				△5.0	%
株式付与ESOP信託に係る損金算入				△0.5	%
その他				△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				25.5	%