有価証券報告書-第17期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,047千円	59,425千円
貸倒引当金	36,395千円	41,051千円
減価償却費	1,330千円	1,376千円
減損損失	12,763千円	1,527千円
未払費用	9,907千円	63,061千円
前受収益	33,947千円	50,390千円
資産除去債務	41,525千円	47,462千円
返金引当金	15,314千円	11,308千円
その他	10,199千円	19,440千円
繰延税金資産小計	169,433千円	295,043千円
評価性引当額	△34,403千円	△65,228千円
繰延税金資産合計	135,029千円	229,814千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,197千円	△31,076千円
前払費用	△6,504千円	△4,551千円
繰延税金負債合計	△26,702千円	△35,628千円
繰延税金資産の純額	108,327千円	194,186千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	0.7%
住民税均等割	8.3%	1.0%
留保金課税	-%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%	△0.1%
評価性引当額	13.2%	2.0%
雇用促進税制による税額控除	△2.1%	-%
その他	△0.5%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5%	44.2%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。