有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	115,252	千円	93,055	千円
貸倒引当金	40,779	千円	43,525	千円
減価償却費	24,127	千円	21,321	千円
減損損失	321	千円	-	千円
未払費用	102,668	千円	179,918	千円
前受収益	81,787	千円	86,493	千円
返金引当金	15,584	千円	13,102	千円
賞与引当金	52,702	千円	57,615	千円
株式給付引当金	23,029	千円	22,531	千円
役員株式給付引当金	9,741	千円	20,134	千円
資産除去債務	66,186	千円	122,478	千円
その他	13,834	千円	10,450	千円
繰延税金資産小計	546,014	千円	670,628	千円
評価性引当額	△92,914	千円	-	千円
繰延税金資産合計	453,100	千円	670,628	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,878	千円	△96,211	千円
前払費用	△5,397	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△51,276	千円	△96,211	千円
繰延税金資産の純額	401,824	千円	574,416	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」及び「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました32,770千円は、「株式給付引当金」23,029千円及び「役員株式給付引当金」9,741千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。