有価証券報告書-第20期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	130,780	千円	115,252	千円
貸倒引当金	50,611	千円	40,779	千円
減価償却費	3,659	千円	24,127	千円
減損損失	417	千円	321	千円
未払費用	146,445	千円	102,668	千円
前受収益	50,826	千円	81,787	千円
資産除去債務	76,852	千円	66,186	千円
返金引当金	32,031	千円	15,584	千円
賞与引当金	-	千円	52,702	千円
その他	25,163	千円	46,605	千円
繰延税金資産小計	516,787	千円	546,014	千円
評価性引当額	△98,615	千円	△92,914	千円
繰延税金資産合計	418,171	千円	453,100	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△48,552	千円	△45,878	千円
前払費用	△4,632	千円	△5,397	千円
繰延税金負債合計	△53,184	千円	△51,276	千円
繰延税金資産の純額	364,986	千円	401,824	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%になり、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。