有価証券報告書-第22期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	93,055	千円	115,060	千円
貸倒引当金	43,525	千円	45,212	千円
減価償却費	21,321	千円	34,713	千円
投資有価証券評価損	-	千円	14,456	千円
未払費用	179,918	千円	188,763	千円
前受収益	86,493	千円	85,766	千円
返金引当金	13,102	千円	13,566	千円
賞与引当金	57,615	千円	69,730	千円
株式給付引当金	22,531	千円	22,870	千円
役員株式給付引当金	20,134	千円	30,775	千円
資産除去債務	122,478	千円	140,127	千円
その他	10,450	千円	18,493	千円
繰延税金資産小計	670,628	千円	779,537	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	670,628	千円	779,537	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△96,211	千円	△107,287	千円
前払費用	-	千円	△5,344	千円
繰延税金負債合計	△96,211	千円	△112,632	千円
繰延税金資産の純額	574,416	千円	666,904	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
住民税均等割	-		0.2	%
株式付与ESOP信託に係る損金算入	-		△0.4	%
株式報酬費用	-		0.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.4	%
その他	-		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。