繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-	119,086千円
繰延税金負債合計	△121,650千円	△95,419千円
繰延税金資産の純額	871,136千円	1,492,591千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/25 11:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	119,086千円
繰延税金負債合計	△121,650千円	△95,419千円
繰延税金資産の純額	619,641千円	1,241,097千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/25 11:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/25 11:40

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるものの、2023年2月期においては本感染症の再拡大による影響は縮小していくものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2023年2月期以降も一定期間継続すると仮定し、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)

2022/05/25 11:40