有価証券報告書-第25期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	119,086千円
貸倒引当金	38,128千円	38,880千円
減価償却費	56,608千円	27,205千円
減損損失	-千円	52,080千円
未払費用	120,168千円	143,717千円
前受収益	86,935千円	146,555千円
返金引当金	6,093千円	6,157千円
賞与引当金	62,329千円	168,791千円
株式給付引当金	23,947千円	24,051千円
役員株式給付引当金	34,789千円	43,244千円
資産除去債務	160,732千円	147,565千円
譲渡制限付株式報酬	102,648千円	297,177千円
前渡金評価損	-千円	41,998千円
契約損失引当金	-千円	67,702千円
その他	48,909千円	12,301千円
繰延税金資産合計	741,292千円	1,336,516千円
繰延税金負債
未収事業税	△10,178千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△106,709千円	△95,419千円
前払費用	△4,762千円	-千円
繰延税金負債合計	△121,650千円	△95,419千円
繰延税金資産の純額	619,641千円	1,241,097千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	-
住民税均等割	3.1%	-
持分法による投資損失	19.9%	-
持分変動差益	△4.3%	-
株式付与ESOP信託に係る損金算入	△4.4%	-
株式報酬費用	△1.3%	-
その他	△0.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。