有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	162,175	千円		84,861	千円
貸倒引当金	55,500	千円		65,227	千円
減価償却費	60,798	千円		56,304	千円
減損損失	102,566	千円		76,730	千円
未払費用	281,796	千円		301,947	千円
契約負債	235,540	千円		233,369	千円
返金負債	8,475	千円		6,305	千円
賞与引当金	334,225	千円		232,911	千円
株式給付引当金	199,252	千円		313,442	千円
役員株式給付引当金	32,878	千円		39,019	千円
資産除去債務	291,813	千円		295,872	千円
譲渡制限付株式報酬	689,276	千円		715,878	千円
投資有価証券評価損	385,768	千円		490,780	千円
前渡金評価損	104,336	千円		103,791	千円
その他	18,731	千円		26,574	千円
繰延税金資産小計	2,963,136	千円		3,043,015	千円
評価性引当額(注)	-	千円		△394,598	千円
繰延税金資産合計	2,963,136	千円		2,648,416	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△212,916	千円		△213,752	千円
その他有価証券評価差額金	△76,414	千円		△85,647	千円
繰延税金負債合計	△289,330	千円		△299,399	千円
繰延税金資産の純額	2,673,806	千円		2,349,017	千円

(注) 評価性引当額が394,598千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が374,806千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		2.3	%
住民税均等割	-	%		0.4	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	-	%		△1.0	%
株式付与ESOP信託に係る損金算入	-	%		△0.4	%
税率変更の影響	-	%		△0.5	%
評価性引当額の増減	-	%		4.3	%
その他	-	%		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		34.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。