有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	111,993	千円		162,175	千円
貸倒引当金	67,415	千円		55,500	千円
減価償却費	63,995	千円		60,798	千円
減損損失	520	千円		102,566	千円
未払費用	165,510	千円		281,796	千円
契約負債	220,458	千円		235,540	千円
返金負債	9,651	千円		8,475	千円
賞与引当金	224,300	千円		334,225	千円
株式給付引当金	88,595	千円		199,252	千円
役員株式給付引当金	27,582	千円		32,878	千円
資産除去債務	205,921	千円		291,813	千円
譲渡制限付株式報酬	585,889	千円		689,276	千円
投資有価証券評価損	325,896	千円		385,768	千円
前渡金評価損	80,152	千円		104,336	千円
契約損失引当金	25,245	千円		-	千円
その他	23,253	千円		18,731	千円
繰延税金資産合計	2,226,382	千円		2,963,136	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△135,075	千円		△212,916	千円
その他有価証券評価差額金	△193,303	千円		△76,414	千円
繰延税金負債合計	△328,378	千円		△289,330	千円
繰延税金資産の純額	1,898,003	千円		2,673,806	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%		-	%
住民税均等割	0.3	%		-	%
株式報酬費用	△0.2	%		-	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△5.2	%		-	%
持分法による投資利益	△0.0	%		-	%
株式付与ESOP信託に係る損金算入	△0.6	%		-	%
その他	△0.8	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。