有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	119,086千円	161,911千円
貸倒引当金	38,880千円	44,089千円
減価償却費	27,205千円	27,342千円
減損損失	52,080千円	72,123千円
未払費用	143,717千円	288,647千円
前受収益	146,555千円	-千円
契約負債	-千円	171,055千円
返金引当金	6,157千円	-千円
返金負債	-千円	8,027千円
賞与引当金	168,791千円	193,787千円
株式給付引当金	24,051千円	24,794千円
役員株式給付引当金	43,244千円	39,359千円
資産除去債務	147,565千円	145,557千円
譲渡制限付株式報酬	297,177千円	471,497千円
投資有価証券評価損	-千円	77,445千円
前渡金評価損	41,998千円	55,911千円
契約損失引当金	67,702千円	50,490千円
その他	12,301千円	13,817千円
繰延税金資産合計	1,336,516千円	1,845,858千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,419千円	△84,296千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△219,524千円
繰延税金負債合計	△95,419千円	△303,821千円
繰延税金資産の純額	1,241,097千円	1,542,036千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.7%
住民税均等割	-	0.5%
株式報酬費用	-	0.2%
人材確保等促進税制に係る税額控除	-	△2.3%
持分法による投資利益	-	△1.0%
株式付与ESOP信託に係る損金算入	-	△0.7%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。