有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	93,242	千円
貸倒引当金	43,523	千円
減価償却費	21,338	千円
未払費用	179,930	千円
前受収益	86,493	千円
返金引当金	13,102	千円
賞与引当金	57,615	千円
株式給付引当金	22,531	千円
役員株式給付引当金	20,134	千円
資産除去債務	122,478	千円
繰越欠損金	17,445	千円
その他	10,450	千円
繰延税金資産小計	688,285	千円
評価性引当額	△17,660	千円
繰延税金資産合計	670,625	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△96,211	千円
繰延税金負債合計	△96,211	千円
繰延税金資産の純額	574,414	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	488,095	千円
固定資産-繰延税金資産	86,318	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。