当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.22	9.64	39.87	32.25

(注)1. 当事業年度の期首より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
2. 1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、ESOP信託口が所有する当社株式の数を控除しております。

2014/05/26 10:24

#2 業績等の概要

これらの施策に加え、景況感の回復による顧客の求人需要の高まりを受け、当事業年度の売上高は130億50百万円(前年同期比42.7%増)と過去最高の売上高となりました。
営業利益、経常利益につきましては、売上高が堅調に推移したこと及び経費の効果的使用に努めた結果、営業利益17億14百万円(前年同期比590.0%増)、経常利益17億2百万円(前年同期比629.6%増)となりました。なお、当期純利益は9億40百万円(前年同期は当期純利益61百万円)となり、利益面におきましても過去最高となりました。
また、社会貢献活動の一環として、平成25年5月31日より、当社サービスによる従業員募集時の時給アップを支援する『レイズ・ザ・サラリーキャンペーン』を実施しております。同キャンペーンでは、日本銀行が発表した物価上昇率2%の導入目標に対して、正社員のみならずアルバイト・パート等の非正規社員の給与増加も目指すべく、取引先に対して、当社採用コンサルタントより、当社媒体への求人広告の掲載の際、従業員募集時の給与アップについて交渉しております。賛同いただいた取引先の求人情報には『Raise the Salary』のマークを表示し、給与が上がっていることを求人広告サイトにてアピールするキャンペーンとなります。同キャンペーン開始より多くの企業の賛同を受け、参画企業数は平成26年2月末時点において累計1,500社を超え、当社媒体のアルバイト平均時給につきましても、第4四半期会計期間である平成25年12月から平成26年2月の3カ月間平均において、キャンペーン開始の5月と比較し3.5%上昇するという結果となっております。当社は今後も、日本経済の活性化を支援し、社会的な問題解決の一助となるよう取り組んでまいります。

2014/05/26 10:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当事業年度の経常利益は17億2百万円(前年同期比629.6%増)となり、売上高経常利益率は13.0%となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は、18百万円(前年同期比62.3%減)となりました。この減少は、前事業年度に発生した減損損失がなかったことによるものであります。前事業年度においては、本社営業フロアの返却に伴い47百万円の減損損失が発生しております。

2014/05/26 10:24

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	61,686	940,629
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	61,686	940,629
期中平均株式数(株)	11,103,364	11,058,116

3.前事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、ESOP信託口が所有する当社株式の数(前事業年度末383,600株、期中平均株式数315,536株)を控除しております。
4.当事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、ESOP信託口が所有する当社株式の数(当事業年度末383,600株、期中平均株式数383,600株)を控除しております。

2014/05/26 10:24