当期純利益
連結
- 2009年2月28日
- 4億9445万
- 2018年2月28日 +999.99%
- 75億3166万
- 2019年2月28日 +18.31%
- 89億1045万
- 2021年2月28日 -93.18%
- 6億767万
- 2022年2月28日 +473.9%
- 34億8740万
- 2023年2月28日 +127.55%
- 79億3551万
- 2024年2月29日 +14.05%
- 90億5069万
個別
- 2009年2月28日
- 3億8127万
- 2010年2月28日 -67.74%
- 1億2301万
- 2011年2月28日 -87.57%
- 1529万
- 2012年2月29日 +999.99%
- 3億7880万
- 2013年2月28日 -83.72%
- 6168万
- 2014年2月28日 +999.99%
- 9億4062万
- 2015年2月28日 +203.69%
- 28億5659万
- 2016年2月29日 +63.66%
- 46億7512万
- 2017年2月28日 +31.91%
- 61億6700万
- 2018年2月28日 +22.91%
- 75億8000万
- 2019年2月28日 +20.21%
- 91億1200万
- 2020年2月29日 +9.88%
- 100億1200万
- 2021年2月28日 -93.81%
- 6億2000万
- 2022年2月28日 +482.26%
- 36億1000万
- 2023年2月28日 +101.44%
- 72億7200万
- 2024年2月29日 +28.12%
- 93億1700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/05/25 13:35
(注)株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 35.96 30.22 45.80 30.05 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/25 13:35
この結果、当事業年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しており、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は1円17銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は10銭減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/25 13:35
この結果、当連結会計年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しており、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円18銭増加し、1株当たり当期純利益は11銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は10銭、それぞれ減少しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2023/05/25 13:35
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、1株当たり当期純利益(EPS)に加え、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年2回に分けて実施しております。なお、配当額の検討にあたっては、前期配当額を下限とし、配当性向50%を目安としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の売上高は、人材サービス事業が市場の回復ペースを上回って順調に拡大したこと、DX事業が前期比で高成長したことにより、493億55百万円(前期比24.9%増)となりました。2023/05/25 13:35
また、さらなる営業力強化を目的とした2022年新卒社員の採用などの人材投資、積極的な広告宣伝投資などを行いました。その結果、営業利益は115億38百万円(前期比106.0%増)、経常利益は115億99百万円(前期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億35百万円(前期比127.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/25 13:35
2. 前連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末1,562,485株、期中平均株式数1,612,025株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末100,706株、期中平均株式数87,419株)を控除しております。前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,487,402 7,935,516 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,487,402 7,935,516 普通株式の期中平均株式数(株) 55,554,875 55,866,330
3. 当連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末1,477,075株、期中平均株式数1,517,862株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末91,462株、期中平均株式数96,096株)を控除しております。