#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で支給することとしております。なお、月額基本報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会にて決定しております。
2017年2月期より、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。本制度では、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付および給付します。業績目標の指数は売上高および営業利益を1:1の比率で採用し、業績目標の達成度により0～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで交付するものとしております。
本制度の導入により、取締役会に対するストックオプションについては、2017年2月期以降、新規の新株予約権の付与を行わないこととします。
2019/05/30 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,251,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にLIMEX事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,623,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2019/05/30 15:36
#4 事業等のリスク: インターネット求人広告は、求人広告を出稿する企業の採用計画により、季節変動を伴って推移いたします。
求人企業は主に、採用活動や人事異動が盛んとなる年度末から新年度及び年末年始に先駆けて広告活動を積極化するため、当該時期のインターネット求人広告ビジネスに係る売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
また、看護師人材紹介サービスにおきましては、当社の紹介した求職者が医療機関に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、入職者や人事異動が最も多い4月に売上高が偏重する傾向にあります。
2019/05/30 15:36
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として、売上高を重視しております。競争環境が厳しくなる中で、積極的な営業人員の採用・育成を行い、多くの求職者や求人企業に、当社の商品、サービスを理解及び利用していただくための広告宣伝活動や継続的な商品力の強化に注力することで、競争優位性を向上させ、市場における売上シェアの拡大に努めるとともに、中長期的には売上高、営業利益、売上高営業利益率を伸ばしていく方針としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなか、人手不足を背景とした多くの求人ニーズが当社サービスに寄せられております。こうした多様なニーズに対応すべく、当社は2018年4月に296名の新卒社員を受け入れたほか、営業拠点の新設(2拠点)及び増床・移転(4拠点)を行うなど、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。また、主力事業である人材サービス事業におきましては、営業力及び商品力の強化に継続して注力するとともに、ブランド力の向上及びユーザー層の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は421億76百万円(前年同期比10.8%増)と堅調に推移しました。利益につきましては、新卒社員の採用などの人材投資及び広告宣伝投資を実施する一方、費用の効率化にも努めた結果、営業利益127億45百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益125億77百万円(前年同期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億10百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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