売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	24,534,424	32,494,768
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	-	432,805	1,139,655

(注)1.株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2021/05/27 12:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「AI・RPA事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/05/27 12:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2021/05/27 12:58

#4 事業等のリスク

(5)人材サービス事業への依存について
2021年2月期の当社売上高324億94百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は97.5%(316億71百万円)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤を確立するべく、2020年2月期よりDX事業等に取り組んでおり、2021年2月期のDX事業の売上高は8億23百万円(2020年2月期売上高 46百万円)と順調に伸長しておりますが、これらの事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。
(6)新規事業について

2021/05/27 12:58

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/05/27 12:58

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/05/27 12:58

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除いたします。なお、目標値は、連結売上高1,000億円、連結営業利益300億円とすることを予定しております。
(ハ)対象取締役に付与する予定の株式の総数

2021/05/27 12:58

#8 役員報酬（連結）

業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
本BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を1:1の比率で採用しており、業績目標の達成度により、0～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで、交付することとしております。
本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を採用し、2025年2月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円を予定しております。

2021/05/27 12:58

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営事業の強化
人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合(直販比率)は約8割にのぼります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。こうした取り組みを通じて成長した社員が企業理念を体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人材基盤の強化に取り組んでまいります。
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員を通じた顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。

2021/05/27 12:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年2月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスを提供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等が、顧客企業からの求人広告出稿に影響を及ぼし、結果、当連結会計年度の売上高は324億94百万円となりました。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行う一方で

2021/05/27 12:58

#11 追加情報、財務諸表（連結）

a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年2月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員

2021/05/27 12:58

#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 1社
連結子会社の名称
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/05/27 12:58

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/05/27 12:58

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

【業績条件】
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は、連結売上高1,000億円、連結営業利益300億円とする予定。
③組織再編等における取扱い

2021/05/27 12:58

#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	459千円	3,367千円
販売費及び一般管理費	14,943千円	19,232千円

2021/05/27 12:58