有価証券報告書-第24期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社経営陣・取締役の報酬制度は、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき独立社外取締役及び監査役に関するものを除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
<業務執行取締役>業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬としての金銭報酬と業績連動報酬とで構成しております。なお、当該業績連動報酬は、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
<独立社外取締役・監査役>独立社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点から、原則として基本報酬としての金銭報酬のみとしております。
<役職ごとの方針>代表取締役社長兼CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決定しております。なお、基準額及び役職ごとに定める係数の決定は、(役員報酬制度の決定プロセス)に記載のとおり、当社代表取締役社長兼CEOに一任しております。
(業績連動報酬)
当社は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬としてBIP信託の設定を行っております。また、業務執行取締役に対し、譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を付与しております。
業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
本BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を1:1の比率で採用しており、業績目標の達成度により、0～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで、交付することとしております。
本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を採用し、2025年2月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円を予定しております。
(当事業年度における業績目標と実績)
業績連動報酬(BIP信託)の算定に用いた売上高及び営業利益の目標と実績は以下のとおりです。

指標	目標	実績
売上高(百万円)	39,410	32,403
営業利益(百万円)	11,181	7,256

(役員報酬制度の決定プロセス)<役員報酬方針の決定>当社の役員報酬方針は、任意の指名・報酬委員会による審議・答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
<基本報酬の決定>基本報酬につきましては、株主総会決議による報酬枠の範囲内にて、任意の指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会により一任された代表取締役社長兼CEOが、個別の役員の役職(役職ごとに内規で定める係数を含む)、責任、会社への貢献度を総合的に勘案し、決定しております。
<業績連動報酬>BIP信託につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決議により決定しております。
譲渡制限付株式報酬につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決議により決定することとしております。
(指名・報酬委員会の手続き)
当社は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置しており、代表取締役及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役であるものとしております。取締役の指名又は報酬に関する事項につき取締役会決議を行う場合、取締役会は、指名・報酬委員会による審議及び答申を踏まえて決議を行うこととしております。また、取締役会から一任された代表取締役社長 兼 CEOが、取締役の基本報酬を決定する際も、指名・報酬委員会による審議・答申を踏まえることとしております。
(役員報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容)
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は、以下のとおりです。

報酬の種類	決議年月日	対象者	金額等	決議時の対象員数
基本報酬	2015年5月23日	取締役	年額700,000千円(うち社外取締役分は年額100,000千円以内)	7名
業績連動報酬 (BIP信託)	2016年5月28日	取締役(社外取締役を除く)	5事業年度ごとに400,000千円以内、かつ、40,000株以内	5名
業績連動報酬 (譲渡制限付株式報酬)	2021年5月26日	取締役(社外取締役を除く)	4事業年度ごとに900,000千円以内、かつ、350,000株以内	4名
基本報酬	2019年5月29日	監査役	年額100,000千円以内	4名

(取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容)役員報酬に係る取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。

日付	開催	内容
2020年3月31日	指名・報酬委員会	取締役報酬の方針決定 取締役報酬の決定手続きの決定
2020年5月28日	指名・報酬委員会	取締役の個人別基本報酬額の原案決定
2021年3月2日	指名・報酬委員会	役員報酬方針の原案決定
2021年3月10日	取締役会	役員報酬方針の決定

② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬額の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	255,968	239,233	-	-	-	16,734	3
監査役 (社外監査役を除く)	49,500	49,500	-	-	-	-	2
社外役員	32,333	32,333	-	-	-	-	5

③ 報酬の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。