有価証券報告書-第23期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬額の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	241,679	213,750	-	-	-	27,929	5
監査役 (社外監査役を除く)	39,375	39,375	-	-	-	-	3
社外役員	40,625	40,625	-	-	-	-	7

イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社経営陣・取締役の報酬制度については、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき社外取締役及び監査役を除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を構成する任意の諮問機関である指名・報酬委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
【業務執行取締役】
当社の業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬としての金銭報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、従来から役員に付与していたストック・オプションと業績連動株式報酬としてのBIP信託とで構成しております。業績連動報酬の報酬水準につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
【社外取締役・監査役】
社外取締役および監査役の報酬につきましては、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点から、原則として基本報酬としての金銭報酬のみとしております。
ロ 報酬の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。