(資産除去債務関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.00%～2.04%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	457,931千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,179千円
時の経過による調整額	2,172千円
資産除去債務の履行による減少額	△14,300千円
その他増減額	408千円
期末残高	511,391千円