- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,990,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
2021/05/27 12:58- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2021/05/27 12:58 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/05/27 12:58- #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除いたします。なお、目標値は、連結売上高1,000億円、連結営業利益300億円とすることを予定しております。
(ハ)対象取締役に付与する予定の株式の総数
2021/05/27 12:58- #5 役員報酬(連結)
業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
本BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を1:1の比率で採用しており、業績目標の達成度により、0~150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで、交付することとしております。
本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を採用し、2025年2月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円を予定しております。
2021/05/27 12:58- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、1株当たり当期純利益(EPS)を重視しております。
また、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。
2021/05/27 12:58- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行う一方で
(注1)、主に広告宣伝投資を抑制することにより、販管費を大幅に削減いたしました。その結果、当連結会計年度の営業利益は73億12百万円、経常利益は65億1百万円となりました。また、2020年3月に、景気悪化に備え、従業員の雇用を守るため、財務面でのヘッジ目的で、景気悪化時に利益が出る設計の投資有価証券を購入いたしました。購入時に比して景気の不透明感が和らいだこと等から、当連結会計年度において、当該有価証券を売却した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7百万円となりました。
(注1)当社は2020年4月に399名の新卒社員を受け入れております。
2021/05/27 12:58- #8 追加情報、財務諸表(連結)
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年2月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2021/05/27 12:58- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
【業績条件】
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は、連結売上高1,000億円、連結営業利益300億円とする予定。
③組織再編等における取扱い
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