- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,226,878 | 17,614,819 | 28,063,805 | 39,515,290 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,787,966 | 3,092,010 | 3,862,323 | 4,996,047 |
(注)株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022/05/25 11:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)採用ページコボットは、人材の募集を支援する採用ページ作成サービスです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/05/25 11:40- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/05/25 11:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/05/25 11:40- #5 事業等のリスク
当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受けます。
2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等、前期に引き続き顧客企業からの求人広告出稿に影響が生じました。しかしながら、独自の取り組みや積極的な広告宣伝投資を実施したこと等により、2021年10月以降は売上高が回復基調にあります。直販営業力のさらなる強化を図るとともに、新たなサービス・プロモーションによるユーザー層・顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
DX事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務が広がるなど働き方が変化している中で、業務自動化ニーズの拡大が継続しております。中堅・中小企業領域におけるDXツールの拡販を通じ、企業の生産性と一人ひとりの働きがいの向上に努めてまいります。
2022/05/25 11:40- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/05/25 11:40 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/05/25 11:40- #8 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除いたします。なお、目標値は、連結売上高1,000億円、連結営業利益300億円といたします。
(ハ)対象取締役が所有する株式の総数
2022/05/25 11:40- #9 役員報酬(連結)
業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
本役員BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を1:1の比率で採用しており、業績目標の達成度により、0~150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで、交付することとしております。
本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を採用し、2025年2月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円としております。
2022/05/25 11:40- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識会計基準」の適用による主な影響は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました代理店契約にかかる販売促進費が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更することによるものです。この変更により売上高および販売促進費の減少が見込まれます。
2.時価の算定に関する会計基準等
2022/05/25 11:40- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営事業の強化
人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合(直販比率)は約8割にのぼります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。こうした取り組みを通じて成長した社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んでまいります。
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員を通じた顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。
2022/05/25 11:40- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2020年2月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当期の売上高は人材サービス事業の回復とDX事業の高い成長により、395億15百万円(前期比21.6%増)となりました。
費用につきましては、アルバイト・パート・派遣メディアにおけるさらなるシェア拡大と、バイトルPROの認知拡大のための先行投資として大規模な広告宣伝を実施いたしました。その結果、営業利益は56億2百万円(前期比23.4%減)、経常利益は53億20百万円(前期比18.2%減)となりました。
2022/05/25 11:40- #13 追加情報、財務諸表(連結)
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年2月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2022/05/25 11:40- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/25 11:40- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,367千円 | 3,569千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,232千円 | 12,028千円 |
2022/05/25 11:40