有価証券報告書-第25期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 3社
関連会社の名称
hachidori株式会社
アイセールス株式会社
TRUNK株式会社
当第2四半期連結会計期間より、株式会社GAUSSと株式会社ジョリーグッドは、実質影響力基準による関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Marketing-Robotics株式会社は、アイセールス株式会社に名称変更しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
DIP America, Inc.
Bioworks株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑥契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。