純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しており、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は1円17銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は10銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の貸借対照表において、看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、当事業年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「前受収益」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。

2023/05/25 13:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しており、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円18銭増加し、1株当たり当期純利益は11銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は10銭、それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「その他」のうち、収益認識会計基準等における「契約負債」に該当する金額について、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

2023/05/25 13:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法

2023/05/25 13:35

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

前連結会計年度(2022年2月28日)
① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。

2023/05/25 13:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は14億48百万円であり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。主な増加の要因は、その他固定負債の増加1億12百万円、契約損失引当金の減少82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は382億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して52億53百万円増加いたしました。主な増加の要因は、資本剰余金の増加4億92百万円、利益剰余金の増加40億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億87百万円であります。

2023/05/25 13:35

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度100,161千円、1,562,485株、当事業年度94,677千円、1,477,075株であります。
(役員報酬BIP信託制度について)

2023/05/25 13:35

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合(以下:投資事業組合)は、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。
関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。

2023/05/25 13:35

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/25 13:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………主として移動平均法による原価法

2023/05/25 13:35

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額	581円26銭	673円93銭
1株当たり当期純利益金額	62円77銭	142円04銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/25 13:35