賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
貸倒引当金繰入額	25,305千円	34,900千円
賞与引当金繰入額	534,553千円	593,981千円
株式給付引当金繰入額	4,304千円	9,195千円

2023/05/25 13:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法
(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年2023/05/25 13:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
返金引当金	20,124	-	20,124	-
賞与引当金	551,605	633,291	551,605	633,291
株式給付引当金	78,599	9,195	6,766	81,028

2023/05/25 13:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
返金負債	-	8,027千円
賞与引当金	168,791千円	193,787千円
株式給付引当金	24,051千円	24,794千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/05/25 13:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
返金負債	-千円	8,027千円
賞与引当金	168,791千円	193,787千円
株式給付引当金	24,051千円	24,794千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/25 13:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 15年～40年
工具、器具及び備品 2年～20年2023/05/25 13:35