四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託制度について)
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度を2012年5月より導入しております。
(1)制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間106,469千円、1,660,750株であります。
(役員報酬BIP信託制度について)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬BIP信託」制度を2016年8月より導入しております。
(1)制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間221,950千円、74,206株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
2020年5月の緊急事態宣言解除後は回復基調へと転じましたが、本感染症拡大に伴う感染者数の増加、首都圏1都3県、関西2府1県ならびに愛知、岐阜、福岡、栃木への緊急事態宣言の発出もあり、今後の当社グループへの影響を正確に予測することは極めて困難であります。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積については、本感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 5社
関連会社の名称 株式会社ジョリーグッド
株式会社GAUSS
hachidori株式会社
Marketing-Robotics株式会社
TRUNK株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては第3四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 15年～20年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当四半期連結会計期間末に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
(4)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。