有価証券報告書-第17期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法)
株式付与ESOP信託に関する会計処理については、当事業年度の期首より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、会計方針を変更しました。
従来、従業員へのポイントの割当等に関する会計処理は、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、ESOP信託口が当社の株式を取得したときの株価ではなく、期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された株価を乗じた金額を基礎として、費用(販売費及び一般管理費のその他)および負債(長期未払費用)を計上しておりました。
変更後は、ESOP信託口が当社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用(株式給付引当金繰入額)およびこれに対応する引当金(株式給付引当金)を計上します。なお、当該変更に伴って前事業年度の費用および負債を組み替えております。
また、総額法を適用し、ESOP信託口の資産及び負債ならびに費用及び収益の純額を当社の資産及び負債として、貸借対照表に含めて計上しております。自己株式については、ESOP信託口が所有する当社株式を純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、平成26年2月28日現在においてESOP信託口が所有する自己株式数は383,600株(貸借対照表計上額122,985千円)であります。
この変更による前事業年度の損益への影響額及び当事業年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。