有価証券報告書-第22期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び 関連会社株式

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移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの	…………………	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

…………………………

最終仕入原価法に基づく原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年～47年 構築物 15年～20年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

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消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。