有価証券報告書-第25期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
非上場株式等の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	当事業年度
投資有価証券(非上場株式等)	4,454,285千円
関係会社株式(非上場株式等)	102,863千円
関係会社出資金 (DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資)	1,607,155千円

(注)上記関係会社株式(非上場株式等)には、当社が設立出資した子会社株式は含めておりません。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合(以下:投資事業組合)は、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式等の減損処理を行うこととしています。
関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業組合が保有する非上場株式等の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。