- 3727
- 2026/10/16
- 時価
- 68億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-124.67倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.02倍
- 2009年以降
- 0.36-16.73倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.28%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
個々の投資の実態に即し、20年以内の期間で均等償却2015/03/30 15:07 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/03/30 15:07
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/30 15:07
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 外国法人税額等 △0.3 0.0 のれん償却 △1.4 △1.2 評価性引当額の増減 △34.2 △37.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。