有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスモデルを基礎としてセグメントを構成し、「テクノロジー事業」及び「出版映像等事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、組込み向けソフトウエア、パソコン向けソフトウエア及びM2M市場向け製品の研究、開発及び販売並びにその他半導体関連事業等を実施しております。「出版映像等事業」は、出版その他総合エンターテイメント全般等を実施しております。
なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントの名称を変更し、「ソフトウェア基盤技術事業」を「テクノロジー事業」、「コンテンツ・サービス等事業」を「出版映像等事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:千円)
	テクノロジー事業	出版映像等事 業	合計	調整額 (注)1、2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	1,764,963	4,010,494	5,775,458	-	5,775,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,000	2,266	27,267	△27,267	-
計	1,789,964	4,012,760	5,802,725	△27,267	5,775,458
セグメント損失(△)	△695,516	△943,788	△1,639,305	△891,991	△2,531,296
セグメント資産	5,510,665	3,627,393	9,138,058	582,696	9,720,755
その他の項目
減価償却費	979,406	340,863	1,320,270	91,288	1,411,559
のれんの償却額	-	107,160	107,160	-	107,160

(注)1.セグメント損失の調整額△891,991千円は、セグメント間取引消去5,710千円、固定資産における未実現損益2,191千円及び全社費用△899,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額582,696千円は、債権債務の消去△94,042千円、固定資産における未実現損益△6,709千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産683,448千円であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:千円)
	テクノロジー事業	出版映像等事 業	合計	調整額 (注)1、2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	1,115,337	1,057,270	2,172,608	-	2,172,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,115,337	1,057,270	2,172,608	-	2,172,608
セグメント損失(△)	△1,360,509	△172,449	△1,532,958	△1,233,518	△2,766,476
セグメント資産	4,600,356	1,335,136	5,935,493	28,697	5,964,191
その他の項目
減価償却費	1,168,529	6,817	1,175,347	62,174	1,237,522
のれんの償却額	-	107,160	107,160	-	107,160

(注)1.セグメント損失の調整額△1,233,518千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額28,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	北米	その他	合計
5,062,461	640,958	72,037	5,775,458

(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	海外	合計
322,542	16,444	338,986

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	2,062,947千円	テクノロジー事業、出版映像等事業

(注)株式会社NTTドコモは、平成25年10月1日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	海外	合計
56,495	8,973	65,468

当連結会計年度において「海外」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上となったため、区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	721,646千円	テクノロジー事業
日本出版販売株式会社	417,509千円	出版映像等事業
株式会社トーハン	239,337千円	出版映像等事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:千円)
	テクノロジー 事業	出版映像等事 業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	290,175	290,175

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:千円)
	テクノロジー 事業	出版映像等事 業	全社・消去	合計
減損損失	9,634	953	202,454	213,042

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

			(単位:千円)
	テクノロジー 事業	出版映像等事 業	合計
当期償却額	-	107,160	107,160
当期末残高	-	187,530	187,530

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

			(単位:千円)
	テクノロジー 事業	出版映像等事 業	合計
当期償却額	-	107,160	107,160
当期末残高	-	80,370	80,370

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。