(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成25年12月31日)		当事業年度末 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	59,296千円		93,269千円
本社移転費用否認	-		210,288
前受金	-		93,555
その他	10,609		36,038
小計	69,906		433,151
評価性引当額	△69,906		△433,151
合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未払費用	△49,548		△32,529
その他	-		△9,979
合計	△49,548		△42,509
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	107,345		147,939
ソフトウエア仮勘定評価損	1,478,802		1,479,217
投資有価証券評価損	168,709		162,186
関係会社株式	3,022,486		1,445,082
貸倒引当金	260,921		261,954
繰越欠損金	2,720,609		5,347,922
その他	161,988		155,146
小計	7,920,863		8,999,450
評価性引当額	△7,920,863		△8,999,450
合計	-		-
繰延税金負債の純額	△49,548		△42,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
外国法人税額等	△0.3		△0.1
評価性引当額の増減	△37.2		△37.9
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。