(企業結合等関係)
事業分離
(事業再編成に伴う子会社株式の譲渡)
当社は、今後益々市場拡大が予測されるM2M関連事業に経営資源を集中投入するべく、事業の再編成を行っております。その事業再編成の一環として、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社連結子会社でありコンテンツ・サービス等事業(現 出版映像等事業)を行っている株式会社アニメインターナショナルカンパニー(以下「AIC」という。)及び株式会社ジー・モード(以下「G-mode」という。)の全株式を譲渡することを決議し、実行しました。
当該事業分離の状況は、以下のとおりです。
1.AIC株式の譲渡
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
三浦 亨
②分離した事業の内容
アニメーション制作全般
③事業分離を行なった主な理由
当社は、平成23年3月にAICの株式を取得し完全子会社化し、同社のアニメーション事業を当社のコンテンツ・サービス等事業(現 出版映像等事業)に結びつけることによって総合エンターテインメント事業に発展させるべく、当社の完全子会社であるG-modeとのシナジー効果を目指してまいりました。
しかしながら、当社グループの総合エンターテインメント事業を推進していたG-modeの創業者で当時社長であった宮路武氏が平成23年7月29日に急逝し、体制の立て直しに努めてまいりましたが、事業を本格軌道に乗せるまでには、まだまだ時間を要するものと思われます。
一方、既に当社が取り組んでおりますM2M事業は好調な伸びを示しており、今後益々同分野の市場拡大が予測されます。
このような状況の下、AICを取り巻く環境は厳しく業績回復が不透明な中ではありますが、AICの目指す独自の方向性を維持したいとの意向が同社代表取締役三浦亨氏から示されました。
AICの経営陣と今後の事業展開における方向性について協議・検討した結果、当社といたしましては、当社が保有するAICの全株式を譲渡することにより当社の負担を軽減し、M2M事業に経営資源を集中投入することが、当社グループ価値向上に資する最善策であるとの結論に達しました。
④事業分離日
平成26年1月20日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

117,688千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	205,469千円
固定資産	159,031千円
資産合計	364,501千円
流動負債	1,332,287千円
負債合計	1,332,287千円

③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、当連結会計年度において、919,892千円の関係会社株式売却益を事業再編益に含めて特別利益に計上しております。
また、AICが連結の範囲から除外されることにより、前連結会計年度において個別財務諸表で計上していた貸倒引当金を連結財務諸表でも新たに計上しました。なお、当連結会計年度において計上した802,204千円の貸倒引当金繰入額について、事業再編益から控除し表示しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
出版映像等事業
なお、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
平成26年1月1日に株式を売却したものとみなして処理しているため、当連結会計年度の連結損益計算書に影響はありません。
2.G-mode株式の譲渡
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ONE-UP 株式会社
②分離した事業の内容
ゲームコンテンツの企画、開発、販売、配信、受託、輸出及びコンサルティング業務等
③事業分離を行なった主な理由
当社は、平成23年12月にG-modeを総合エンターテインメント事業の中核会社として完全子会社化し、ソフトウェア基盤技術とコンテンツ・サービスの連携による相乗的な企業価値の向上を目指してまいりました。
その後、G-mode単体の事業においては、堅調な利益水準を維持しているフィーチャーフォン向けゲームコンテンツの売上に加え、市場の中では出遅れ感のあったスマートフォン向けについても新作の投入等により売上高構成比率が上がってきており、収益性の改善の目途は立っております。
しかしながら、コミック・アニメ等総合エンターテインメント事業に含まれる他事業との連携については、平成23年7月29日にG-modeの創業者で当時社長であった宮路武氏が急逝し、その後、体制の立て直しに努めてまいりましたが、エンターテインメント事業を横断的に統括・推進する力が足りず、シナジーを生み出すところまでは至っておりません。
一方、ソフトウェア基盤技術においては、M2M事業が好調な伸びを示しており、今後益々同分野の市場拡大が予測されます。このような状況の下、今後の総合エンターテインメント事業の展開における方向性について模索している中、G-modeとの密な連携に関する提案を受け、G-modeの経営陣と協議・検討した結果、当社といたしましては、当社が保有するG-modeの全株式を譲渡することにより、当社の経営資源をM2M事業に集中投下することが、当社グループ価値向上に資する最善策であるとの結論に達しました。
④事業分離日
平成26年1月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

11,151千円

上記につきましては、前連結会計年度において計上した「事業整理損失引当金」218,467千円を充当しております。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	546,639千円
固定資産	632,413千円
資産合計	1,179,052千円
流動負債	235,784千円
負債合計	235,784千円

なお、事業分離日までに資本剰余金を原資とする期末配当を実施しております。この期末配当は、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額の算定に含めております。
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、当連結会計年度において、11,151千円の関係会社株式売却益を事業再編益に含めて特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
出版映像等事業
なお、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
平成26年1月1日に株式を売却したものとみなして処理しているため、当連結会計年度の連結損益計算書に影響はありません。