有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「テクノロジー事業」は、IoT(Internet of Things)関連製品の開発、製造、販売及びサービスの展開等を実施しております。
前連結会計年度において、当社グループは、「テクノロジー事業」と「出版事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「テクノロジー事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「出版事業」を構成していた連結子会社であるアプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外したことによるものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

				(単位:千円)
	テクノロジー 事業	出版事業	合計	調整額 (注)1、2	連結財務諸表 計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	247,938	309,699	557,638	―	557,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	247,938	309,699	557,638	―	557,638
セグメント利益又は 損失(△)	△176,574	42,210	△134,363	△271,408	△405,772
セグメント資産	907,885	―	907,885	12,848	920,734
その他の項目
減価償却費	―	―	―	―	―
のれんの償却額	―	―	―	―	―

注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△271,408千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額12,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本出版販売株式会社	146,501千円	出版事業
ネスレ日本株式会社	96,039千円	テクノロジー事業
株式会社トーハン	80,189千円	出版事業

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ネスレ日本株式会社	159,973千円	テクノロジー事業
アクアクララ株式会社	54,500千円	テクノロジー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。